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2007年05月07日

利息制限法、出資法

利息制限法

金銭を目的とする消費貸借契約の金利は
元金が10万円未満の場合 年20%
元金が10万円から100万円未満 年18%
元金が100万円以上 年15%に制限される。
それ以上の利息を契約してもこの制限を越える部分は無効となる。

ではなぜ今まで消費者金融の多くが利息制限法以上の高金利で貸し出しをしていたのだろうか?たとえばよく見る年利29.20%という金利。
利息制限法では明らかに無効な金利。
多くの消費者金融がこの年利29.20%という金利を採用している。
それは出資法という法律によるもの。

こりゃいいかも 出資法

金銭の貸付を行なう者が年29.20%を超える割合による利息の契約をし、
又は、これを超える割合による利息を受領した時は、
3年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併料する。

つまり年利29.20%以上の金利で契約したり、利息を受け取ると罰則があるという事です。
しかし利息制限法に違反しても罰則がないのです。
その上、借りる人が任意で払うなら問題にならないという理由(みなし弁済規定)があったため、消費者金融は年利29.20という高金利で営業を続けてきました。これがいわゆるグレーゾーン金利です。

ところが2006年1月、最高裁判例では利息制限法以上の金利は無効としました。これによって今まで払ってきた利息制限法以上の金利は取り返すことが出来るようになりました。
この事を知らなかったという方は、あなたの借金の金利が利息制限法以内か確認してみてください。

もともと二通りの利息制限があった為、このような自体がおこったのですが、貸金業規正法改正案により2010年、グレーゾーン金利は撤廃する動きになっています。

借金野郎の借金はほとんどがこのグレーゾーン金利。
グレーゾーンは無効。
無効の金利を払ってきた借金野郎はどうすれば!?
借金野郎の勉強はさらに続くッス

>>任意整理で借金がなくなる!?

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posted by 借金野郎 at 01:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 債務整理・過払い請求に関する判例、法令集

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2007年06月08日

平成19年6月7日 最高裁判例

金利過払い分での借金返済、最高裁が充当認める 利息制限法の上限(年最高20%)を超える金利を支払わされた広島市内の男性が、信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟の上告審判決が7日、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)であった。同小法廷は「同じ貸主と借り主の間で継続的に貸し付けが繰り返されるカードローン契約がある場合、過払い金が発生した時期以降の借入金の返済は過払い分で充当できる」との初判断を示した。

 訴えられていたのは信販大手、オリエントコーポレーション。同小法廷はオリコに過払い金など約230万円の支払いを命じた二審・広島高裁判決を支持し、オリコ側の上告を退けた。オリコ敗訴が確定した。

 不当利得を支払わされた債務者の多くは、利息制限法の金利で計算すれば借入金が完済していることを知らず、新たな借金をしてその分の金利も支払っている例が多い。過払い分を新たな借入金と相殺できれば金利もゼロになることから返還金は増えることになり、債務者に有利に働きそうだ。(12:15) 日本経済新聞

■平成19年06月07日 損害賠償等請求事件・最高裁判所第一小法廷

いわゆるカードローンの基本契約が,同契約に基づく借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には他の借入金債務が存在しなければこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例

こりゃいいかも オイラが債務整理に踏み切ったり、過払い請求をするにあたって、判例や法令はとても参考になりました。
先人達のおかげで過払い請求に関する判例もここのところ増えています。

これから債務整理、過払い請求を決心する人の後押しが出来るように、判例、法令集を少しずつまとめていきたいと思うッス!

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posted by 借金野郎 at 23:35 | Comment(2) | TrackBack(0) | 債務整理・過払い請求に関する判例、法令集

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2007年06月10日

平成19年02月13日 最高裁判例

■平成19年02月13日 不当利得返還等請求本訴,貸金返還請求反訴事件 最高裁判所第三小法廷

1 貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合に,第1の貸付けに対する弁済金のうち利息制限法の制限超過利息を元本に充当すると過払金が発生し,その後,第2の貸付けに係る債務が発生したときにおける上記過払金の同債務への充当の可否
2 商行為である貸付けに対する弁済金のうち利息制限法の制限超過利息を元本に充当することにより生ずる過払金を返還する場合に,悪意の受益者が付すべき民法704条前段の利息の利率は,民法所定の年5分である

<過払い金>残債務へ充当、例外的に可能 最高裁が初判断
貸金業者から2回借り入れをして、一方で過払い金が生じ、もう一方で債務が残った場合に、両者を別々に計算せず、借り手に有利なように過払い金を残債務へ充当できるかが争われた訴訟の判決が13日、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)であった。同小法廷は「継続的な貸し付けを予定した基本契約がなくても、最初から2回目以降の融資が想定されていたような場合は、例外的に充当が認められる」との初判断を示した。同種訴訟で借り手に有利な影響を与える可能性が出てきた。
 一方で判決は、原告については充当を認めた2審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。判例は基本契約がある場合に限って充当を認めていたが、今回は基本契約はなかった。差し戻し後に、例外的に充当が認められるかが改めて審理される。
 原告は業者から利息制限法の上限を超える金利(年約40%)で93年に300万円、98年に100万円を借り入れ、03年まで返済を継続。04年に過払い金返還を求めた。
 1審は充当を認めず二つの融資を別々に計算し、最初の融資で約430万円の過払い金が発生し、2回目は約90万円の残債務があると認定。差し引き約340万円の返還を業者側に命じた。だが、2審は充当を認め、返還金額を約415万円に増やした。
 また、判決は過払い金返還の際に業者が利息を支払う場合は利率を5%とする初判断も示した。【木戸哲】

2月13日12時46分配信 毎日新聞


posted by 借金野郎 at 20:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 債務整理・過払い請求に関する判例、法令集

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