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2006年09月16日

貸金業規制で見直し 特例2年、25・5%で決着 自民合同会議で決着

FujiSankei Business i. 2006/9/16

 自民党は15日、金融調査会、法務部会などの合同会議を開き、貸金業への規制強化策で合意した。特例高金利による貸付制度は期間2年、上限金利25・5%に政府案を修正することで決着。政府には同時に、多重債務問題の解決に取り組む対策本部を設置する方針を打ち出したことで、特例に反対していた議員らも容認に転じたとみられる。

 規制見直しでは、改正する関連法の公布から3年後、刑罰法である出資法の上限金利(年29・2%)を、民事法である利息制限法の上限である20%に引き下げ、2つの上限金利に挟まれた灰色金利を撤廃。金利低下に伴う業者の貸し渋りを防ぐため、少額・短期に限り高金利での貸し付けを認める。

 金融庁案は当初、特例の期間を最長5年程度、金利は28%までとしていたが、自民党では若手議員や世論の反発に配慮し、期間を大幅に短縮するとともに特例金利を低くした。

 政府は合意を受け、貸金業規制法など関連法改正案の策定を急ぎ、26日からの臨時国会への提出を目指す。民事上は無効であるにもかかわらず、債務者が任意に利息を支払うと有効とみなされてしまう灰色金利は2009年にも廃止される見通し。

 自民党は当初、7日の合意を目指したが「規制強化の抜け道になる」などとして特例導入に反対する議員らと容認派が対立し、結論を持ち越していた。
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2006年09月19日

<貸金業界>自民がまとめた規制強化の改正案に反対意見書

全国貸金業協会連合会など貸金業3団体は18日、自民党がまとめた貸金業の規制を強化する関連法改正案について「2000万人もの利用者の市場を破壊し、ヤミ金融のばっこを招く」と、反対する意見書を公表した。
 意見書は、貸出上限金利を29.2%から20%に引き下げる自民党案について「29.2%が多重債務の原因という決め付けが独り歩きしている。経済行為は互いの意思で成立するもので過度な規制は弊害を生む」と批判。改正法は上限金利の3年後の見直し規定を盛り込むにとどめ、金利水準を明記しないよう求めた。
 自民党案は、改正から3年後に上限金利を引き下げ、その後2年間は少額・短期の融資に限定して25.5%の特例金利を認めることにしている。【坂井隆之】
(毎日新聞) - 9月18日23時4分更新
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2006年09月20日

貸金業規制まだまだ続く

貸金業規制 金利区分の修正検討

自民党は19日、先週合意した貸金業規制の見直し案のうち、利息制限法の金利区分の一部を修正する検討に入った。今回の見直し案ではグレーゾーン(灰色)の高金利を原則撤廃し、金利を引き下げるにもかかわらず、一部の貸し出しでは今より金利が上がってしまう。このため、金利が上がる高額貸し出しの区分を縮小する方向だ。

 具体的には年15%の金利を適用する区分を、元本500万円以上から300万円以上とし、300万円以上500万円未満の金利を年18%から15%に引き下げる案を軸に検討する。規制見直しへの批判に早めに対応し、借り手の負担を軽くすることで、関連法案の早期成立をめざす。

 自民党が15日にまとめた貸金業規制の見直し案では、特例以外の貸し出しに適用する上限金利の区分を、〈1〉元本50万円未満の貸し出しは年20%(現在は10万円未満)〈2〉50万円以上500万円未満は年18%(同10万円以上100万円未満)〈3〉500万円以上は年15%(同100万円以上)に改めるとしていた。

 しかし、区分の変更によって、元本10万円以上50万円未満や、100万円以上500万円未満の借り入れでは、今より金利が上がってしまう。多重債務問題に取り組む弁護士らは「金利を引き下げて多重債務者の発生を防ぐ見直しの趣旨に反する」として、自民党案の最大の問題点として追及する構えを見せていた。

 19日開かれた同党の政務調査審議会は15日の案を大筋で了承したが、こうした批判に配慮して、区分をさらに一部見直す方向になった。再見直しでも金利が上がる区分は残るため、10万円以上50万円未満などの区分を見直す可能性もある。 

(2006年9月20日 読売新聞)

貸金業規制強化:金利区分の扱い、公明党との調整残る 
与謝野馨金融・経済財政担当相は19日の閣議後会見で、自民党がまとめた貸金業規制の関連法改正案について「金利の金額刻みの問題は、最終的に決めないといけないものが残っている」と述べ、利息制限法の金利区分の扱いをめぐり、公明党との調整が残っていることを明らかにした。自民党は同日の政調審議会で改正案を了承したが、今後の与党間の協議次第では一部修正される可能性もある。

 現在の利息制限法は上限金利を、融資の元本10万円未満の場合は20%、100万円未満は18%、100万円以上が15%と定めている。しかし改正案は「利息制限法制定当時からの物価上昇を考慮する」として金額の刻みを5倍に引き上げ、50万円未満、500万円未満、500万円以上にした。

 ただ、消費者金融1社当たりの平均利用額が約40万円であることなどから「刻みの引き上げで、これまで18%で借りていた利用者が20%で借りなくてはならなくなるケースが多数出てくる」との批判もあり、公明党の一部に慎重論がある。

 この問題で、日本弁護士連合会も同日「多くの利用者の負担増になる改悪」として、反対する声明を発表した。日弁連は自民党案が少額・短期の貸し出しに限り、上限を超える25.5%の特例金利を認めたことに対しても「一切の特例を設けることに反対」と見直しを求めていくとしている。【坂井隆之、清水憲司】

毎日新聞 2006年9月19日 21時49分 (最終更新時間 9月19日 22時53分)
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